退職代理


「退職したいけど言い出せない・・・」

「退職したいと上司に伝えたが、辞めさせてくれない・・・」

 

 そのような方は、当事務所の退職代理のご利用をご検討ください。

 

 弁護士があなたの代理人として、あなたの勤務先に退職の意思表示をし、その他必要な書類などの返却や発行の請求も致します。

 

 

【当サービスに含まれるもの】

・離職票や私物の送付や返還の請求(郵送費は依頼者様負担となります)

・有給の適切な処理を求めること

・残業代や退職金などの金銭的給付について、その存否及び金額に争いがない場合に、支払いを促すこと

・退職することそのものを理由とする損害賠償請求に対する裁判外での反論

 

【当サービスに含まれないもの】

・残業代や退職金などの金銭的給付について、その存否又は金額について争いがある場合に、支払請求すること

・横領や社内貸付などを理由とする会社からの財産的請求への対応

⇒ 上記の点についての対応をご希望の方は、労働事件その他の事件としてご依頼ください。

 


 まずは当事務所にご来所頂き、事情やご希望についてお聞かせ頂きます。

 

 その内容を踏まえ、弁護士が、あなたの代理人として、勤務先に対して退職の意思表示を行い、さらに、返却されるべき書類や仕事用品、転職や年金・保険のお手続きに必要な書類の交付を求めるなど致します。


 なお、近時「退職代行」というサービスを見かけますが、弁護士以外が提供する「退職代行」サービスは、退職代理とは異なるものです。

 

 「退職代行」サービスの提供者(退職代行業者)が弁護士でない場合、会社との交渉が一切できません。そのため、退職代行業者の提供者が行うことができるのは、あなたの言葉をそのまま会社に伝え、会社の言葉をそのままあなたに伝えるだけということになります。

 

 仮に、会社が法的に何の根拠もない主張をしてきたとしても、退職代行業者の判断において、そのことを指摘することすらできないのです。

 

 当事務所がご提供するのは退職代理ですから、仮に会社から何か主張された場合、弁護士の法的知識を活用してその場で反論することも可能ですし、その他の交渉(例えば、退職理由を会社都合とするように求める)を行うことも可能です。


退職代理の弁護士費用の目安(税別)


手数料 5万円~

退職の意思表示や離職票の交付請求などを内容とするご自身名義での(弁護士名義ではない)内容証明郵便の作成・発送だけをご希望の方は、内容証明郵便業務として、3万円+税でご依頼頂けます。